黒田総裁の任期

「2013年3月に就任し、在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、来年4月8日までが任期」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220408/k10013572161000.html

世界の金利上昇と円安で苦しむ日本

円安の原因は、世界の金利が上昇したから。特にアメリカは、1,2ヶ月おきに0.25〜0.75％の金利を値上げしている。一方の日本は、かたくなにゼロ金利を継続している。

そのため、金利が高い方の通貨を買う動きが進んだ。円を売ってドルを買う動きが加速した。本来なら、日本も金利を上げるべきだが、金利を上げることで借金が増えて経済が停滞することを恐れているためできない。

「円安は全体としては日本経済にプラス」なのか？

円安が進行中。1ドル130円、135円、136円（2022/06/26時点）。
そして140円も見えてきた。
輸出業は為替で利益が出るが、資源のない日本は材料を輸入して生産し販売する。結果的に材料のコストが原価の3分の1を超えるとほぼ赤字になる。
利益を保つのに楽で良い手段は、商品を値上げする。円安で高くなった材料分を商品の価格に上乗せすれば、マイナスをカバーできる。
しかし、値上げは容易ではない。値上げすればお客が他の商品を買うことになるかもしれない。
よほど、競争力のある商品でなければ値上げは難しい。値上げしたことで、売上が減って結果として利益が減っていては値上げをした意味がなくなってしまう。
今の日本は、円安が悪い円安になり物価が上昇し消費者は出費に苦しんでいる。

2023年4月以降に金融緩和方針が転換するのか？
来年の話をすると鬼が笑う

＞結論：金融緩和方針が転換するだろう。

理由、根拠：根拠はない。
理由は、このまま円安が150円になると、他の国の為替に影響がでるかもしれない。
そうなると、日本とアメリカだけの問題ではなく、他の国から介入の動きが発生する。
日本はアメリカが文句を言うまで円安のまま進行する。

アメリカにとってドル高は好都合。
日本がどうなろうが知ったこっちゃない。
アメリカ・ファーストであるため日本の経済が壊れようが気にしない。
かといって、財布代わりの日本が経済破綻してもらっても困る。
日本は海外援助、国連、国際機構の補助金（？）の4分の1以上（昔の記憶）を支払っている。
日本は常任理事国ではないのに、、、
日本が支払いを止めたら国際機構の職員は路頭に迷うだろう。つまり世界の王たるアメリカの代わりに金庫番の日本が支払っている。日本の消費税が引き上げられた要因の1つである（想像）。

日本も金利が上がれば、株安か？

＞NYダウを参考

株式市場が動き出すのはいつぐらいか？

少なくとも円安140円くらいで金融緩和政策の見直し議論がでてくるかもしれない。つまり、黒田総裁の次の総裁になっても、円安がどれくらい進行しているかで、金融緩和政策の見直しが決まるだろうから、そのときにまた予想を考える。

過去のNYダウを参考にすれば
「噂で下落して、事実で反発」

金融緩和方針の転換の2,3ヶ月前くらいにマスコミが騒ぎ出し、日経平均株価が一時的に下落するだろう。
その後は少し持ち直し、利上げ政策発表によりまた下落する。
その後また持ち直すのかは来年になってからなのだろう。