銘柄選び、テーマ株」カテゴリーアーカイブ

銘柄選び、テーマ株

【優待銘柄】マクドナルドが売られてる2022年6月権利月、調査中

マクドナルド6月の権利確定日までどのような動きをするのか記録

マクドナルドは人気優待銘柄の1つである。
優待券6枚綴りは、バリューセットがどれでも無料で食べられてお得。
安いフィレオフィッシュセットから高いバリューセットでも1セット1枚使える。
しかもポテトはLサイズにできる。

そんな人気銘柄のマクドナルドは、2022年5,6月の株価が冴えない。
業績は悪くなく順調に推移している。

今後どのような動きをするのか記録する。

・影響の考察

>信用売残増加が株価低迷の原因か?

2022/06/22確認

更に信用売残が増えているのでこれではなかなか上がらない

2022/06/14確認

信用倍率が0.11(6/3)から0.08(6/10)になり、さらに信用売残が増加中。これでは株価は上がらない

6/7日付キャプチャを見ると5月末から信用売残が増加している。そのため上がれば売られる展開で
株価は下落中
権利落ち日の大幅下落を狙った計画的な売買作業かもしれない。

・過去のチャートを調べる

6/8チャート

2021年12月
権利月第1週から権利確定日まで上昇

2021年6月
権利月第1週からそれほど上がらず

2020年12月
5200円台から権利確定日前なのに下落し5040円
記憶が正しいなら米マクドナルドが、日本マクドナルドの保有株を大量に売却したため下落したと思った

2020年6月
5月初旬から上昇し始めて権利確定日まで上昇し6200円台を超えた

 

・マクドナルドの株価推移の結論

>2022年8月、9月の経過を確認して記入する

これから

・異常な

・寄り付き前の板、場中の板

2022/06/24金曜、金曜日だからあまり買い数量が増えないのかもしれない

2022/06/22(水曜)

もう少しで上がりそうな気がするが

2022/06/21(火曜)

2022/06/20(月曜)

先週は日経平均株価が下落してそれにつられてさらに売られた。売り数量が減っているので今週から上昇するかもしれない

2022/06/17

2022/06/16

場中の買い数量が変、5000円に異常な買い数量があり、おそらく5000円を意図的に割らせたくない意思を感じる。こういうのは株価操作とは言わないんだろうな。下げさせたくないという意思を持って買い数量を指値しているだけだから、大きな株価の変化をもたらそうとはしていない。あくまでも5000円で買いたいから大量の数量を入れているだけ、という見解になるんだろう。

2022/06/15

2022/06/14、深夜のNYダウが大きく下落した朝

2022/06/13

2022/06/10

2022/06/09

2022/06/08

【メモ】岸田内閣、2022年骨太の方針、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画

 

令和4年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/index.html#tab0607
経済財政諮問会議(令和4年第8回)
新しい資本主義実現会議(第9回)

令和4年6月7日
(1)新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)
(2)経済財政運営と改革の基本方針2022(案)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0607/agenda.html

資本主義とは

資本主義(しほんしゅぎ、capitalism)または資本制は、国政によってよりも営利目的の個人的所有者たちによって貿易産業が制御(コントロール)されている、経済的・政治システム[1][注 1]

>資本主義は、基本的に個人、民間が主導

社会主義とは

社会主義(しゃかいしゅぎ)は、個人主義自由主義資本主義市場経済の弊害に反対し、より平等公正な社会を目指す思想・運動・体制を指す用語[1]。」

>社会主義は、個人を尊重するよりも、皆平等な社会、同じ思想を持つ

岸田内閣の新しい資本主義は

官民連携によって問題を解決し、国民生活の安全を図る。政府が個人や民間の行動に関与してくる。

以下、興味がある部分だけ資料から抜粋

P1
「新しい資本主義においては、市場だけでは解決できない、いわゆる外部性の大きい社会的課題について、「市場も国家も」、すなわち新たな官民連携によって、その解決を目指していく。」

P2(5)
「新しい資本主義では、外交・防衛のみならず、持続可能で包摂性のある国民生活における安全・安心の確保を図る。」

P6(9)
「成長分野への円滑な労働移動を進め、労働生産性を向上させ、更に賃金を上げていくためにも、個々の企業内だけでなく、国全体の規模で官民が連携して、働き手のスキルアップや人材育成策の拡充を図ることが重要である。その際、デジタル人材に加え、働く世代全体のデジタルスキルの底上げを図ることにウェイトを置く。
また、一般の方が企業間の労働移動が容易になるよう、転職やキャリアアップについて、キャリアコンサルティングを受けることができる体制を整備する必要がある。従業員、経営者、教育サービス事業者など一般の方から募集したアイディアを踏まえた、3年間で4,000億円規模の施策パッケージに基づき、非正規雇用の方を含め、能力開発支援、再就職支援、他社への移動によるステップアップ支援を講ずる。およそ100万人程度の方が利益を受けると想定される。」

P7(10)
「このため、オンライン上のプラットフォームを整備し、デジタル人材の育成に取り組む大学・教育機関や企業の参画を求め、デジタル人材に共通して求められる教育コンテンツの提供や、企業の事例に基づいた実践的なケーススタディ教育プログラム等を実施する。
あわせて、地方大学も含め、全国の大学等において、AI・データサイエンス・数理等の教育を強化し、文系、理系を問わずこれらを応用できる人材を育成する。
また、地域のデジタル人材を育成するとともに地域への還流を促進し、デジタル人材が地域にとどまれるよう環境を整備する。」

P21(24)
水素・アンモニアについて、国産水素・アンモニアの大量導入も見据えつつ、国内・国外のサプライチェーン構築に向けて、他燃料との燃料価格差を早期に縮小させるための支援や、拠点整備の支援を行う。」

「洋上風力について、案件形成と浮体等のコスト削減、適正な環境影響評価を進めるとともに、国内サプライチェーン構築に向け新たなプレーヤーの参入加速、国際標準化等を進める。」

自動車は電気自動車だけではない
「(自動車)
将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、2035年までに乗用車の新車販売をいわゆる電動車(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車)100%とする等の目標に向け、購入・インフラ整備、蓄電池の国内製造立地推進、中小サプライヤーの前向きな業態転換等に対する支援を行う。2050年に生産・利用・廃棄を通じたカーボンニュートラルの実現に向けて、技術開発等を通じて多様な選択肢を追求し、我が国の基幹産業である自動車産業が、引き続き国際競争力を維持・強化し世界をリードしていけるよう、あらゆる施策を講じていく。」

「(蓄電池)
蓄電池・材料の製造基盤を拡大するため、国内の設備投資強化や上流資源の確保、戦略的な海外展開、次世代電池開発、人材育成等を支援する。」

P32(35)
ロケット、宇宙計画
「今後拡大する民間衛星等の打上げを国内で実施できるよう、H3ロケット等の基幹ロケットの国際競争力強化に向けた取組を進めるとともに、民間の小型ロケットの事業化、宇宙港の整備及びこれらを支える人材育成を促進する。」

「加えて、火星衛星探査計画及び月での有人活動等を行うアルテミス計画を推進し、世界初の火星圏からのサンプル採取や2020年代後半の日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を図る。」

その他、追記

ロケット資料

H3ロケット資料
2016年7月20日
https://fanfun.jaxa.jp/jaxatv/files/20160720_h3.pdf

資料56-4 イプシロンロケット H3ロケットとのシナジー対応
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20200519-mxt_uchukai01-000007304_13.pdf

メモ、原子力テーマ6378木村化工機株式会社、決算短信を読んだ今期経常は53%減益、5円減配

6378木村化工機株式会社の決算短信を読んでみた

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

今期経常は53%減益、5円減配へ
https://pdf.kabutan.jp/tdnet/data/20220513/140120220429532242.pdf

5/27 終値662円 前日比 +6 +0.91%

原子力テーマなので国策として、原子力発電所の再稼働、新設が増加なら上昇する。ただしばらくは横ばいだろう

P4 以下抜粋キャプチャ(テキストをコピーできなかった)

セグメント事業

3エネルギー・環境事業で減益

今後の見通し

来期も不透明で、減益予想

・今の問題点

コロナ感染状況次第で、工事が進むか停滞するか決まる。
海外からの旅行者を徐々に受け入れる風潮にある(6月10日より段階的)。
国内も徐々にコロナ感染者数が減少傾向になっているが、新しい株が発生すると
予想はできない。

・原子力発電は再稼働、新規原子力発電建設が増えるのか

原子力発電は、現在点検や老朽化により停止している電気会社が多い。
今後審査等により再稼働するか決まる。
世界的に先進国レベルでは、石炭火力発電の使用を減少させる傾向にあるため、日本は原子力発電を再稼働させる必要がある。
しかし、地震と台風と津波が多い日本では、海岸に設置された原子力発電所の災害対策等が
十分に検討、対策されている必要がある。
いくつかの難関をクリアすれば再稼働せざるを得ない。

・検討

>現在の環境

昨今の電気エネルギー需要が多くなる中で、ロシアウクライナ戦争の影響で原油高が継続中。
電気会社は、停止中の原子力発電の再稼働に向けて準備を進めていると推測するが、
世論の影響で大きく前進はできない。
十分な電力を供給できない事態が発生し、停電が起きると今の世代にとっては、
スマートフォンやインターネットが利用できなくなり、不便な生活が始まる。

停電を発生させないためには、原油や気候の影響を受けない原子力発電に頼るほかない。

>需給はあるか

いずれ、原子力発電の再稼働が論点になる。
参院選挙後か原油高が続いた場合や停電が発生すると、必然的に原子力発電が必要になる。
そのときに需給が発生する。

>いつ買う

買うなら、中期(半年以上)くらいを狙う必要がありそう。
月足チャート(2022/05/27時点)を見ると、下落トレンドになっている。
今後、需給が発生すると今が底になるので、600〜800円
一方で、原子力発電が人気テーマにならないなら、400〜600円

参院選挙前か、どこかの都市で停電が発生しそうなタイミング、それかFOMC開催前の
NYダウ、ナスダックの下落タイミング