北京オリンピックが終わり、ロシアウクライナ問題はまだくすぶったまま。
日経平均株価は、ロシアウクライナニュースがでるたびに、びっくり箱のような反応をする。
ニュースが世界のどこかで流れると、日経平均株価は突然急落してその後上がる。
あるニュースの中のキーワード等によりアルゴリズムによる自動処理が入り下落する。
そして、そのニュースが誤報等の影響力がないと判断されると買い戻しのアルゴリズムが
働く、そんな感じ。

・岸田政権の新資本主義が日経平均株価を下落させる

岸田政権の打ち出す新資本主義により、「四半期決算の廃止、自社株買い規制、配当低減・優待廃止」等の株価を下落させる要因が、海外の投資家の購買意欲を低下させている。
岸田政権は、「アベノミクスによる日経平均株価上昇」を失敗とみていて、日本企業の株価が
上昇しないことが日本経済、日本企業の発展していく道だと考えているように見える。
「株主に還元するより社員に還元すべき」と考えているようでは、なんのために株を買うのかわからない。

そのため、現政権は、日経平均株価が上がろうが下がろうがあまり気にしない。
日経平均株価が上がることよりも「新資本主義」を目指そうとしている。
日経平均株価が下落することにいちいち気にする必要はないが、投資家が日本企業の株を買わない
という事実を認識しなければ、日本企業の株価は低迷し、日本の投資家が海外の株を買い、自国の企業の株を買わない事態に陥る。

・日経平均株価は、将来２万２千円〜２万４千円

金融緩和により３万円にまで上昇した日経平均株価だが結局、無策の政権により株価は更に下落して、コロナショック前の２万２千円〜２万４千円にまで戻るかもしれない。
つまり、金融緩和で上げた分を全部帳消しにして、コロナショック前の２万２千円〜２万４千円に
戻ってそこから日本は再スタート。

本来、株価を上げる政策もしくは、環境問題を克服して企業価値を高める政策が必要だが、
岸田政権は、企業価値を高めるのではなく、社員の賃金を上げることに固執している。
岸田政権の考えでは、「配当、優待、自社株買いを行う」ことは、社員の貢献にならず、
無駄なお金が出費されていると考えている。
社員の賃金を上げることには賛成だが、社員は定年まで１０〜２０年程度働くことになり
その間上がり続ける賃金を企業が払い続けることは容易ではない。
「配当、優待、自社株買いを行う」ことは、売上や利益によって、時には中止や廃止ができる。
一方、社員の賃金を急に下げたり減給は非常に難しく安易に行えば、社員の離散につながる。

新資本主義の影響で企業の負担がより重くなり、柔軟な資金確保ができず、新しい分野への
投資ができなくなることは避けてもらいたい。