2022年国策」カテゴリーアーカイブ

【予想】岸田政権は短命かも?、では衆議院解散はいつか?2024年

「黄金の3年」

 

自民党の統一教会に関する調査が『不十分だ』、国葬の判断は正しいのか

 

早期解散があるか?衆院を解散して総選挙になるか

結論

2022〜2023年前半で早期解散はない。
理由は岸田総理本人のスキャンダル、失態がほとんどない。
岸田総理は、統一教会に関係はない。単に自民党議員のなかに統一教会に関係している人物が多いだけ。
つまり周囲の問題であって、岸田総理に問題はない。
周囲の悪評に足を引っ張られている状態の岸田政権。

衆議院選挙はいつか?

少なくとも2023年前半には、解散総選挙はない。2024年頃が可能性が高そう。
岸田総理本人の落ち度は殆どないので、早く解散総選挙をしてもあまり利点がない。
ただし、支持率が低迷している場合、思わぬ余波が襲ってくる。
知事選等の地方の選挙で、岸田政権では勝てないと周囲が騒ぎ出すと
なにかの変化が飛び出てくるかもしれない。
ときによっては文春砲が炸裂して、岸田政権が崩壊するかもしれない。

岸田政権の問題点

聞く耳はあっても正しい判断ができない。
増税が始まるかも、コロナウィルスによる出費の穴埋め
防衛費増加

 

【銘柄テーマ】非財務、育成、研修テーマ

岸田首相が勧める「非財務情報の可視化」が2023年の国策となるかどうか

岸田内閣の新社会主義じゃなかった「新しい資本主義」記事

6200,インソース
企業研修、公開講座など社会人向け教育サービス。人事、営業サポートも。

7033,MSOL
企業にプロジェクトマネジメント支援サービス提供。付帯する研修計画やテレワークでも。

2345,クシム
学習管理システムなどeラーニングが軸。技術者派遣やブロックチェーン活用システム開発も。,ネクスグループ—暗号資産ネクスコインの価値向上の検討を開始,22/07/15 14:37

1447,ITBook
地盤調査改良とITコンサルが主力。ITbookとサムシングが経営統合。官公庁に強み。

>追記、今後キャリアアップ等の教育研修も含まれるとすると、資格取得系のテーマも追加される

【メモ】岸田総理大臣、大企業の非財務情報、23年度から可視化

有価証券報告書の記載事項に非財務情報をしっかり明記

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sustainability/dai1/siryou4.pdf
「非財務情報を企業開示の枠組みの中で可視化することで、株主との意思疎通の手段の強化を図るべく、人的資本など非財務情報についての価値を評価する方法について検討を行い、企業経営の参考となる指針をまとめるため、「非財務情報可視化 研究会」(以下「研究会」という。)を開催する。」

結論、推測

「人的資本」という名目によって社員教育等を重視しようとしているように思えるが、そうなると実質の労働時間が短縮となって本業に当てる時間が減る、サービス残業を増加させる傾向になるかもしれない。さらに企業の隠し財産を暴露して、税金で取れそうな部分はないかを模索するつもり

・銘柄テーマ

リンク

・不明な単語

サステナビリティ
マテリアリティ

・疑問点

「人的資本」と「非財務情報を企業開示」による「関連性における利点」と「企業・株主のメリット」がなにかわからない
「人的資本」とは、社員教育、育成や指導による育成でよいのか?

>追記、2022/07/17、11:29

人材育成、研修、教育をして社員の成長を促す企業を優遇しよう(?)としている。これができる企業は利益がでていて、数年間資金に余裕がある企業である。

以下、抜粋

「指針全体のメッセージ
• 人的投資に関する情報開示が企業価値の向上につながるとともに、社員のエンゲージメントや生産性の向上に寄与し、更には中長期的な企業競争力の向上につながるような、「人的投資を起点とした好循環」を生み出す情報開示の在り方とはどのようなものか。」

・非財務情報の可視化について、岸総理

「私の提唱する新しい資本主義について分配ばかりとの指摘が散見されますが、分配戦略による人への投資こそが成長戦略でもあることを指摘しておきたいと思います。新しい資本主義の時代は、費用としての人件費から、資産としての人的投資に変わる時代です。」

岸田総理の新資本主義

International Integrated Reporting Council (IIRC)

IIRCフレームワークの特徴
原則主義。
人的資本を、価値の蓄積であり、ビジネスモデルへのインプットとなる6つの資本(財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本)のうちの1つとして捉えている。

・NEC、非財務指標がPBRに与える影響の分析を紹介

図あり

「 これによると、部長級以上の女性管理職と従業員一人当たりの研修日数をそれぞれ1%増やすとPBRがそれぞれ7年後に3.3%増加、5年後に7.24%増加すると説明している。」

・財務情報と非財務情報の連関性

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