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【予想】今後どうなる?ロシアウクライナ戦争、核戦争か和平か?

2022/9/21 プーチン大統領、予備役30万人動員>兵隊が足りない。ロシア兵の戦死者増大(公表はされていない)将校ですら戦死
2022/9/22 ロシアから国外への航空券急騰、5倍の70万円便も 動員令のロシア、国外脱出
2022/9/23 ウクライナ東・南部4州の占領地に対してロシア編入に向けた国民投票>既成事実を作り、ウクライナ領をロシア領内と見立てて、ウクライナ軍が4州に攻撃を仕掛けると、ロシアに対して攻撃をしたとして核ミサイル発射予告

現時点で大きく日経平均株価に与える影響はない

日経平均株価は、2022年9月20-22日は下落していてロシアウクライナ戦争ニュースでの影響ではない。日経平均株価が下落している理由は、米CPI,9月のFOMCの利上げ0.75%+「更に引き締めが強まる」という不安で下落している。ロシアウクライナ戦争という政情不安が原因ではない。

前回のロシアウクライナ戦争の終結予想

今後の展開予想

1プーチン大統領は核ミサイルボタンを押すか?

>核ミサイル発射で、核戦争勃発。第三次世界大戦が始まる

ロシアが核ミサイルを発射することで、世界に緊張が走り、NATOやアメリカは戦争体制に入る。仮に核ミサイルがウクライナに落下したとして、NATO加盟国やアメリカの軍事基地に核ミサイルが落下していない場合、すぐにロシアに対しNATOが核攻撃をすることはないだろう。しかし、ウクライナ以外の国にも核ミサイル発射すると警告を発した場合、NATOやアメリカがロシアに対して攻撃の準備を始め、ちょっとした騒動で第三次世界大戦が勃発するかもしれない。

しかし、核ミサイルを発射することで世界が破滅に向かうことはプーチン大統領はわかっているだろうから、警告、おどしに使う程度と想定される。

2ウクライナ4州の強奪で和平か?

和平条件は、ロシアはウクライナ4州をロシア領とする。ウクライナは4州を奪還し、ロシアが二度とウクライナへ侵略しないこと。

これらの条件は相互に受け入れられない。今の所、和平は難しい。

3ロシアでクーデター、プーチン亡命か?

ロシアがウクライナ戦争で戦士した兵士の数は公表されていないが数万人に及ぶとされる。そのためプーチン大統領は、30万人規模の動員を決めた。これは少なくともこれまでの戦争で10万人規模で戦死または脱走、投降、行方不明となっていると予想される。そして、今回の戦争や招集に反対するデモが各地で数百人規模で発生し始めた。2022年2月から小さなデモは起きていたが、数百人規模は今回が初めてかもしれない。そして、戦争に行きたくない若者は国外へ脱出しようとしている。

戦争が長引けば、世界的な経済制裁を受けているロシアは、新しい兵器、武器を生産できず、また経済市場においても世界から半導体部品や戦争に使用される恐れのある部品は調達できないためロシア国内産業は停滞する。ロシア国民は、徐々にプーチン大統領の戦争継続に反対する動きが活発するだろう。

もし軍部の中にプーチン大統領の失脚を願うものがいればクーデターが発生する。その場合プーチン大統領は、フランスかドイツまたはトルコに亡命をするかもしれない。

冬のエネルギー問題

ヨーロッパ諸国は暖房費高騰

資源大国ロシアは、ヨーロッパ諸国にガスパイプラインを通じて、LNGが供給していた。しかし、ロシアウクライナ戦争の経済制裁を受けたため、そのガスパイプラインを閉じようとしている。外貨を稼ぐために必要なエネルギー資源なので、売買を停止にはしないが価格を跳ね上げて、経済制裁を解こうとしている。ロシアはヨーロッパ諸国に売れない分を、中国やインドに売っている。そのため外貨を稼ぐことはできるが両国がいつアメリカやヨーロッパ諸国に味方するかわからない。

原子力発電の稼働を継続している国は、あまりロシアウクライナ戦争による影響を受けないが、原子力発電を禁止したり、石炭火力発電を停止したりしている国は、ロシアからエネルギー資源を買えないことは、今年の暖房費対策が非常に厳しい状況となった。ロシア以外の国からエネルギー資源を買うにしても、かんたんに契約が進むとは考えられない。

もしかすると、経済制裁を解いてロシア側にすり寄る国がでるかもしれない。そうなるとロシアウクライナ戦争は長引く展開になりそう。

戦争終結はいつ?

年内2022年:年内は難しそう

2023年3月ごろ:冬の暖房費が高騰してヨーロッパ諸国が疲弊してきた。海外からの支援がすくなってくると、ウクライナも戦えないので和平交渉になるかも、

2023年10月ごろ:ヨーロッパ諸国国内において燃料費高騰、物価高の不満が爆発し、各国の与党が苦しい立場になり、ロシアにすり寄る国がでてくる。海外からの支援が減れば、ウクライナ軍は戦争継続は難しくなる。和平交渉が濃厚になる。

2024年以降:不明